日野市議会 2022-12-15 令和４年第４回定例会（第７日） 本文 開催日: 2022-12-15
免税事業者であるセンターの会員は、このままではインボイスを発行することができないことから、センターは、従来あった仕入税額控除ができなくなり、消費税の税負担額が新たに増加することになります。 公益事業を行うセンターの運営というのは、収支相償が原則であり、新たな税を負担する、そうした財源は存在しませんので、日野市もセンターとの契約が行われています。
免税事業者であるセンターの会員は、このままではインボイスを発行することができないことから、センターは、従来あった仕入税額控除ができなくなり、消費税の税負担額が新たに増加することになります。 公益事業を行うセンターの運営というのは、収支相償が原則であり、新たな税を負担する、そうした財源は存在しませんので、日野市もセンターとの契約が行われています。
インボイス制度の導入に伴い、シルバー人材センターに登録している会員の皆さんは、個人事業者という扱いに税務上なることなんですけれども、この個人事業者である会員の方々が、インボイスを発行しない限り、シルバー人材センターは仕入税額控除を認められないということになります。 会員への配分金に含まれる消費税相当分をセンターが納税をするという負担が増えるというようなことになります。
町田市が仕入れのときに支払った消費税分のインボイスがなければ、消費税の仕入れ税額控除ができず、町田市がその分の消費税を負担しなければならなくなります。総務省は2022年３月に都道府県に対し、インボイス制度の準備状況を把握するための調査を行っています。
一方で、本来であれば市民税として納付される分の寄附金税額控除は約11億2,000万円と、その差は約８億8,000万円でございます。また、2022年11月末時点での寄附額は約１億円、寄附金税額控除は2021年の寄附額に基づき既に確定しており、約15億円でございます。 次に、寄附の申出の際に選択していただいている使い道についてですが、2021年度の主な使い道は、「町田の事業者のチャレンジを応援！」
この企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生事業に寄付すれば、法人税等の９割を税額控除されるものです。寄付額も10万円から可能ということで、自社の本社が所在する自治体への寄付や、財政力の高い自治体への寄付は対象外となります。企業が大変寄付しやすいことがポイントだというふうに言われています。このような事業もぜひ計画してみてもいいのではないかなというふうに思います。
インボイス制度とは、皆さんもう御存じだと思いますけれども、2023年10月１日から導入される新しい仕入れ税額控除の方式であります。正式名称を適格請求書等保存方式と言います。売上高が1,000万円以上の事業者（課税事業者）は対応が必須になるため、事前準備をする必要があります。しかし、対象となる事業者でありながらインボイス制度自体を理解していない事業者が多くいます。
◎総務部長 インボイス制度につきましては、免税事業者からの仕入れ税額控除が認められないため、消費者が支払った消費税相当額の一部が納税されず、業者の売上総利益として計上されたままになっていること、もしくは納税以外の企業活動に費消されていること、このことが是正され、そうした意味において、益税の問題が生じにくいという認識に変わりはないところでございます。
令和四年度のふるさと納税による区税への影響について、七月の企画総務常任委員会の報告によりますと、令和四年度の区税額控除額、いわゆる区から流出した額は八十六億円に上るとのことです。基準日の違いはありますが、令和二年度は五十六億円、令和三年度は七十億円と、年々何十億円という単位で増加しており、これが区民に与える影響は計り知れません。
答え、地方創生の取組を加速するために民間資金を活用した制度で、寄附のあった企業に対し、法人住民税など税額控除があり、寄附額の最大およそ９割の法人関係税が軽減されるなどの税制上の優遇が受けられる。 問い、財産管理費の５つの積立金に関する積算の考え方及び増額要因について伺う。
ふるさと納税制度の税額控除の市財政への影響について。新型コロナウイルス感染症対策本部での協議、決定事項及びコロナに関連した施策の司令塔について。雑入予算の複写機等使用料の算定方法と複写単価の根拠について。公共施設の警備状況、機械警備の警備員出動数と料金の発生について。暫定予算の自動通話録音機給付事業への影響、機器の購入数と在庫数、都の補助金内容について。
個人市民税は，ふるさと納税の税額控除の影響があったものの，課税所得７００万円超えの納税義務者の所得割の増や，譲渡所得及び退職分離の増等により，前年度比２,７１９万２,０００円，０.４％の増でございました。 市たばこ税は，販売本数の減があったものの，令和３年１０月に税率の引上げがあったこと等により，前年度比２,０２４万１,０００円，５.６％の増でございました。
こちらの要因としましては、ふるさと納税に係る寄附金税額控除、こちらが前年比で約１億6,000万円増加したことや、新型コロナウイルス感染症に伴います経済活動の低下等が影響したものと考えられる事業所得の減、また給与所得の減によるものでございます。
税額が増えない理由として、住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除があることが挙げられます。 また、納税義務者数は増えていますが、増えた要因として、今まで働きに出ていなかった配偶者、女性の方や働く意欲のある高齢者が増えたことによるものであり、そういった方々は収入が少ない傾向にございますので、税額が増えない理由として考えられます。
◎財政課担当課長 先ほど、白川委員からのご質疑で、ふるさと納税の寄附金控除、普通交付税の算定のお話ですが、2021年度、11.2億円が寄附金の税額控除なっております。その75％ということで約8.4億円が普通交付税の算定としてされる金額となっております。 ○委員長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。
次に、個人市民税に関する改正として、退職所得等を有する配偶者等の扶養親族等申告書への記載が義務づけられたことに伴う規定の整備を行うとともに、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を４年間延長しようとするものであります。 最後に、固定資産税に関する改正として、公害防止用の下水除外施設に係る課税標準の特例割合の見直しを行うほか、法改正に伴い所要の規定の整備を行おうとするものであります。
同じ23ページの上段にふるさと納税に係る寄附金税額控除による影響額が掲げられておりますが、これは過去最高だと思います。５億9,000万円程度が前年度比１億6,000万円の増、これが控除によりまして、本来入ってくるべき税収がふるさと納税によって税控除でなくなっております。この数字は監査としてどのように評価するか、お伺いしたいと思います。
これらについて自治体としてインボイス（適格請求書）を発行できなければ、相手先は仕入税額控除ができなくなり、税負担が増えてしまうこととなります。自治体は、西東京市もそうですけれども、地元事業者との取引も多くあり、この点からもインボイス制度の懸念があるということです。
３点目は，住宅借入金等特別税額控除の適用期間を４年間延長するとともに，控除限度額の見直しをするものでございます。付則第７条の３の２となります。 続きまして納税証明関係及び固定資産税関係でございます。
区税額控除額につきましては、前回の八十一億九千万円から四億四千万円ほど増加し、約八十六億三千万円となっております。また、過去からの区税額控除額等の数値及び区が受領した寄附金額の推移を二ページの参考に記載しておりますので、併せて御覧ください。 今後のスケジュールにつきましては、４に記載のとおりでございます。次回は九月末に、本年九月基準日のデータにより集計を行います。
本件は、地方税法等の改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、寄附金税額控除に係る公益法人制度改革による公益法人の移行に伴う経過措置の削除、扶養親族申告書への申告事項の追加、住宅借入金等特別税額控除の見直し及び適用期間の延長等を行うため、提案されたものであります。